【1分で解説!】2026年の海外進出の補助金は「グローバル枠」と「持続化補助金」が軸
2026年に中小企業が海外進出で使える補助金の中心は、輸出に向けた設備投資を支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(グローバル枠)」と、海外展示会やウェブサイトなどの販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」です。2026年11月時点で、グローバル枠は第2回公募(申請受付は2026年11月30日〜12月25日)、持続化補助金は第20回公募(申請受付は2026年11月5日〜12月15日)が進んでいます。
本記事では、このほかの知財・自治体の制度も含めて、対象・上限額・補助率・公募期間を公式の公募要領で確かめて一覧にし、越境ECで使える補助金と申請のコツまで解説します。
なぜ今、海外進出に補助金活用が必須なのか?
海外進出に補助金を活用すべき理由は、海外展開の初期費用が大きく、返済不要の補助金で自己負担とリスクを抑えられるからです。
国内市場の限界と海外市場の魅力
国内市場が成熟する中で、中小企業が成長を続けるには海外市場の開拓が有力な選択肢になります。広大な海外市場には、日本製品・サービスへの高い評価や、国内では見られない新たなニーズが眠っており、大きなビジネスチャンスが広がっています。
海外進出のハードルと資金的課題
海外進出の最大のハードルは、成果が出る前に多くの費用がかかることです。市場調査費用、現地法人設立費用、製品のローカライズ費用、プロモーション費用など、初期段階で多額の資金が必要となるケースが多く、これが中小企業にとって大きな負担となりがちです。
公的支援がもたらすチャンスとは?
公的支援を使うと、海外進出の費用の一部を返済不要の資金でまかなえ、専門家の助言も受けられます。返済不要の補助金・助成金を活用することで、リスクを抑えながら海外市場への挑戦が可能になります。また、ジェトロや中小企業基盤整備機構(中小機構)は、海外展開の無料相談も行っています。
【2026年版】海外進出に使える主な補助金・助成金の一覧
2026年11月時点で海外進出に使える主な補助金・助成金は、次の6つです。上限額や公募期間は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず最新の公募要領を確かめてください。
| 制度名 | 実施機関 | 主な対象 | 補助上限額 | 補助率 | 公募状況(2026年11月時点) |
|---|---|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(グローバル枠) | 中小企業庁・中小機構 | 新たな海外市場への輸出に向けた国内の製造等拠点の強化 | 2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)。下限750万円 | 2/3 | 第2回:申請受付2026年11月30日〜12月25日15:00 |
| 小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠) | 中小機構(商工会議所・商工会が支援) | 海外展示会への出展、ウェブサイトなどの販路開拓 | 50万円(特例で最大250万円) | 2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4) | 第20回:申請受付2026年11月5日〜12月15日17:00 |
| INPIT外国出願補助金 | 工業所有権情報・研修館(INPIT) | 外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願 | 1事業者300万円 | 1/2 | 令和9年度第1回:2026年11月30日〜12月21日(予定) |
| 海外侵害対策支援事業 | ジェトロ(特許庁の補助事業) | 模倣品対策、抜け駆け商標の取消、海外での係争 | 400万円または500万円 | 2/3 | 抜け駆け商標・防衛型は2026年11月30日17:00まで |
| 市場開拓助成事業(東京都) | 東京都中小企業振興公社 | 展示会出展と販売促進 | 300万円 | 1/2以内 | 令和8年度の受付は終了(2026年5月15日〜29日) |
| デジタル化・AI導入補助金(通常枠) | 中小機構 | 事務局に登録されたITツールの導入 | 450万円 | 1/2(条件を満たすと2/3) | 公表済みの締切は2026年12月1日17:00 |
【国の強力タッグ】経済産業省・中小企業庁の看板制度
国の制度で輸出に向けた設備投資を支援するのは、2026年6月に公募が始まった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」のグローバル枠です。「ものづくり補助金」は公募を終了しており、新規の受付は後継のこの補助金で行うと案内されています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(グローバル枠)
グローバル枠は、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化を支援する枠です。自社の製品などを使って自発的に新たな海外販路を開拓するために、国内の製造等拠点を強化する取り組みが対象で、取引先主導の事業は対象外です。「新たな海外市場」とは、既存事業で対象にしていなかった国・地域の市場を指します(第2回公募要領より)。
| 従業員数 | 補助上限額(賃上げ特例適用時) |
|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円(3,000万円) |
| 21〜50人 | 4,000万円(5,000万円) |
| 51〜100人 | 5,500万円(7,000万円) |
| 101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
- 補助率:2/3(小規模事業者・再生事業者を含む)。補助下限額は750万円
- 補助対象経費:機械装置・システム構築費、建物費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費など。機械装置・システム構築費か建物費のどちらかを必ず含める
- 第2回公募:申請受付2026年11月30日15:00〜12月25日15:00
【知財戦略の要】INPIT外国出願補助金と侵害対策支援
海外で売る前に特許や商標を押さえるなら、出願費用の1/2を補助するINPIT外国出願補助金と、模倣品対策や係争の費用の2/3を助成するジェトロの海外侵害対策支援事業が使えます。
INPIT外国出願補助金
INPIT外国出願補助金は、中小企業などが外国で特許・実用新案・意匠・商標を権利化するための出願費用の一部を補助する制度です。日本の特許庁に出願済みの案件を、パリ条約に基づく優先権を主張して外国に出願するもの等が対象です。INPITが2026年9月時点の予定として公表している令和9年度の内容は次のとおりです。
- 補助率:1/2
- 上限額:1事業者あたり300万円以内(同一年度内の公募回で共通)
- 1出願あたりの上限:特許200万円以内、実用新案・意匠・商標は各80万円以内、商標の抜け駆け対策の出願は40万円以内
- 補助対象経費:外国特許庁等へ納付する出願手数料、代理人費用、翻訳費用等(交付決定の後に着手した費用に限る)
- 公募スケジュール(予定):第1回2026年11月30日〜12月21日、第2回2027年3月1日〜3月19日
特許庁も、都道府県等中小企業支援センター等を通じて、外国出願に要する費用の1/2を助成する事業を行っています。所在地の支援センターの公募もあわせて確かめましょう。
海外侵害対策支援事業(ジェトロ)
ジェトロは特許庁の補助事業として、海外での知的財産の侵害対策を支援しています(2026年11月時点)。
| 事業 | 内容 | 助成率・上限額 | 応募受付 |
|---|---|---|---|
| 模倣品対策支援事業 | 海外で産業財産権の侵害を受けている場合の調査・警告などの費用 | 2/3・400万円 | 2026年10月30日17:00で終了 |
| 抜け駆け商標無効・取消係争支援事業 | 海外で現地企業等に抜け駆け出願された商標を取り消すための係争費用 | 2/3・500万円 | 2026年11月30日17:00まで(予算内で随時採択) |
| 防衛型侵害対策支援事業 | 外国企業から権利侵害を指摘され、係争に巻き込まれた場合の費用 | 2/3・500万円 | 2026年11月30日17:00まで(予算内で随時採択) |
【身近な支援】地方自治体の独自制度 - 東京都の例
国の制度に加えて、本社のある都道府県の制度も使えることがあります。東京都の例は次のとおりです。
金融機関と連携した海外展開支援事業(東京都)
東京都中小企業制度融資の利用予定者などを対象に、ジェトロと信金中央金庫の有料サービスの一部を、累計100万円まで無料で利用できる事業です。令和8年度からは、制度融資を現在利用している中小企業者も対象になりました(2026年3月27日 東京都発表)。申込は制度融資取扱指定金融機関を通じて行います。
東京都中小企業振興公社の市場開拓助成事業と海外販路の開拓支援プログラム
市場開拓助成事業は、展示会等参加費と販売促進費を、助成限度額300万円・助成率1/2以内で助成する制度です。令和8年度の申請受付(2026年5月15日〜29日)は終了しているため、次年度の公募を確かめてください。また、「海外販路の開拓支援プログラム」では、審査を通過した都内の中小企業に、専属のグローバルナビゲータが2年間伴走します。サポートは基本的にすべて無料です。
【スモールスタートに】小規模事業者持続化補助金の活用法
小規模に海外向けの販路開拓を始めるなら、小規模事業者持続化補助金が使いやすい制度です。小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援するもので、海外展示会の出展料に加えて、関連する通訳料・翻訳料も補助対象になります(第20回公募要領より)。
- 補助上限:50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円が上乗せされる(最大250万円)
- 補助率:2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)
- 第20回公募:申請受付2026年11月5日〜12月15日17:00。商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書(様式4)の受付締切は2026年12月4日
- 補助金は後払いで、第20回の採択発表は2027年3月頃の予定
商工会議所地区と商工会地区で窓口が分かれています。
越境ECで使える補助金・支援制度
越境ECサイトの構築に使いやすい補助金は、小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」です。ただし、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、申請額の上限も30万円です。ほかの制度も条件付きです(2026年11月時点)。
| 制度 | 越境ECで対象になる経費 | 注意点 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイトの開発・構築・更新・改修・運用の経費(ウェブサイト関連費) | ウェブサイト関連費のみでの申請は不可。ウェブサイト関連費の交付申請額の上限は30万円 |
| 市場開拓助成事業(東京都) | 販売促進費として、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費、広告掲載費など | 展示会等参加費の申請が必須で、販売促進費のみの申請は不可。令和8年度の受付は終了 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(グローバル枠) | 補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築費(広告宣伝・販売促進費)、通訳・翻訳費 | 輸出に向けた国内拠点の強化が目的で、機械装置・システム構築費か建物費が必須。広告宣伝・販売促進費には売上見込みにもとづく上限がある |
| デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) | 事務局に登録されたITツールのソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)など | 事前に事務局の審査を受けて登録されたITツールで、業務プロセスを1種類以上持つものに限られる。事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請する |
補助金以外では、ジェトロの「JAPAN MALL事業」も越境ECの入口になります。JAPAN MALL事業は、ジェトロが連携する海外のECバイヤーに日本の消費者向け製品を紹介し、海外ECサイトなどでの販売につなげる事業で、参加費用は無料です(一部の連携先に任意参加の有料オプションあり)。ジェトロの「新規輸出1万者支援プログラム」に登録すると(登録無料)、越境ECを含む支援策の紹介を受けられます。
採択率アップ!補助金申請「3つの極意」とは?
採択率を上げる鍵は、具体的な事業計画書、早めの準備、加点項目の取りこぼし防止の3つです。
極意1:熱意と実現性を伝える「事業計画書」作成術
事業計画書では、数値目標とその根拠を具体的に書くことが大切です。計画書作りのポイントは以下の通りです。
- 明確性と具体性 「何を、どこで、誰に、どのように展開し、どんな成果を目指すのか」を具体的に記述しましょう。「海外で売上を伸ばす」ではなく、「〇〇国の△△市場で、自社製品□□を3年後に年間1,000万円販売する」のように、数値目標や行動計画を明確にします。
- 市場分析と競争優位性 進出先の市場規模、成長性、顧客ニーズ、競合状況を徹底的に分析し、その中で自社の強み(技術力、品質、デザインなど)がどう活きるのか、客観的データに基づいて示しましょう。グローバル枠の公募要領でも、輸出先の国・地域に特有のリスクや、文化・法規制・商習慣の違いを十分に考慮することが求められています。
極意2:情報収集と専門家相談の戦略的活用法
補助金の情報は公募回ごとに変わるため、公式サイトで最新の公募要領を確かめ、無料の専門家相談を使うのが近道です。
- ジェトロ、中小機構などの活用 中小機構の「海外展開ハンズオン支援」では、実務経験を持つ専門家が海外ビジネスの相談に無料で応じています。
- GビズIDの早期取得 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や小規模事業者持続化補助金の電子申請には、「GビズIDプライム」アカウントが必要です。法人代表者のオンライン申請なら審査は速やかに行われますが、書類申請の審査期間は最大1か月です(2026年11月時点)。公募開始後に慌てないよう、早めに取得しておきましょう。
極意3:審査ポイントと加点項目を徹底攻略
加点項目は申請締切日の時点で満たしている必要があるため、公募要領で早めに確かめ、満たせるものは先に準備しましょう。
- 審査項目に沿って書く 審査項目は公募要領に公開されています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領でも、審査項目に記載されている内容を網羅した事業計画書の作成が求められています。
- 加点項目の活用 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募では、パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定、健康経営優良法人2026の認定、経営革新計画の承認などが加点項目です。グローバル枠に申請する場合は、「新規輸出1万者支援プログラム」のポータルサイトに登録を済ませておくことも加点の対象になります。
よくある質問
Q. 複数の補助金を併用することは可能ですか?
A. 原則として、同じ経費に国の補助金を重ねて受け取ることはできません。たとえば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、国(独立行政法人等を含む)の補助金と補助対象経費が重複する事業は対象外とされています。併用を考えるときは、各補助金の公募要領を確かめ、不明な点は事務局に問い合わせましょう。
Q. 申請から採択、入金までの期間はどのくらいですか?
A. 申請から入金までは、1年近く、またはそれ以上かかることがあります。小規模事業者持続化補助金の第20回公募では、2026年12月15日の締切に対して採択発表は2027年3月頃の予定で、採択から交付決定までにも概ね1〜2か月かかる場合があります。補助金は事業を実施し、実績報告を終えた後の後払いのため、資金繰り計画には十分な余裕を持たせましょう。
Q. 不採択だった場合、再申請はできますか?
A. はい、多くの補助金では再申請ができます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でも、不採択となった事業者は事業計画を見直したうえで再度申請できます。
Q. 海外進出に使える助成金はありますか?
A. はい、自治体の助成金があります。たとえば東京都中小企業振興公社の市場開拓助成事業は、展示会等参加費と販売促進費を、助成限度額300万円・助成率1/2以内で助成します(令和8年度の受付は終了)。ほかの道府県や市区町村にも独自の制度があるため、本社所在地の自治体や支援機関のサイトを確かめましょう。
Q. 越境ECサイトの制作費に補助金は使えますか?
A. はい、条件付きで使えます。小規模事業者持続化補助金では、販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイトの開発・構築・更新などの経費が、ウェブサイト関連費の対象です。ただし、ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、交付申請額の上限は30万円です(第20回公募要領より)。
まとめと気づき
2026年の海外進出の補助金は、大型の設備投資なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のグローバル枠、小さく始めるなら小規模事業者持続化補助金、知財の保護ならINPIT外国出願補助金とジェトロの海外侵害対策支援事業、という使い分けが基本です。ものづくり補助金の公募終了のように、制度の名前や枠は毎年変わるため、過去の記事ではなく、最新の公募要領で確かめることが欠かせません。
もう1つの気づきは、補助金が出るのは「計画した取り組み」に対してであり、補助金だけでは海外の顧客は集まらないということです。越境ECサイトの制作費に補助金を使う場合も、サイトを公開した後に、どの国の誰にどう届けるかという集客の計画まで事業計画書に書き込んでおくと、採択後の成果にもつながります。
Leapは、集客までAIに任せられる越境ECツールです。チャットで話しかけるだけで、多言語・多通貨の越境ECサイトの作成から、SEOやメルマガなどの海外集客まで進められます。
参考資料・出典一覧
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 - 中小企業基盤整備機構
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領 - 中小企業基盤整備機構
- 【補助金】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領を公開しました - ミラサポplus
- ものづくり補助金総合サイト - ものづくり補助金事務局
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> - 商工会議所地区 補助金事務局
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領 - 商工会議所地区 補助金事務局
- INPIT外国出願補助金 - 工業所有権情報・研修館
- INPIT外国出願補助金 令和9年度 出願補助 公募スケジュール(予定) - 工業所有権情報・研修館
- 模倣品対策支援事業 - ジェトロ
- 抜け駆け商標無効・取消係争支援事業 - ジェトロ
- 防衛型侵害対策支援事業 - ジェトロ
- 金融機関と連携した海外展開支援事業 令和8年度より支援対象要件を拡充します - 東京都
- 市場開拓助成事業 - 東京都中小企業振興公社
- 海外販路の開拓支援プログラム - 東京都中小企業振興公社
- デジタル化・AI導入補助金のしくみ - 中小企業基盤整備機構
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 - 中小企業基盤整備機構
- デジタル化・AI導入補助金2026 スケジュール - 中小企業基盤整備機構
- 海外におけるEC販売プロジェクト(JAPAN MALL事業) - ジェトロ
- 新規輸出1万者支援プログラム - ジェトロ
- 海外展開ハンズオン支援 - 中小企業基盤整備機構
- GビズID - デジタル庁