ストア構築

BASEは個人事業主じゃないとダメ?開業届なしでの構築リスク

読了時間: 約 7分

この記事を書いた人
Leap
Leap 編集部
集客までAIに任せられる越境ECツール「Leap」の編集部です。
シンプルな使い勝手で、BtoB専用ECにも対応しています。
BASEは個人事業主じゃないとダメ?開業届なしでの構築リスク

【1分で解説!】「開業届を出していないと始められない」は誤解

「BASE 個人事業主 じゃない」と検索する人の多くは、「開業届を出していない自分でも、BASEでネットショップを始めて大丈夫なのか」という不安を抱えているのではないでしょうか。結論から言うと、BASEのショップ開設自体に開業届の提出は必要ありません。BASEには出店審査の仕組みがなく、個人であっても無料でアカウントを作成できます。本記事では、開業届なしで構築を始められる根拠、特定商取引法の表記で自宅住所を公開することのリスク、バーチャルオフィスを使ったプライバシー保護の方法、そして実際に利益が出てきた場合にどう対応すべきかを整理します。

開業届なしでBASEを始められる根拠

開業届は、所得税法上、事業を開始した日から1ヶ月以内に税務署へ提出することが原則とされていますが、提出が遅れたり出していなかったりすること自体に、罰則が科されるわけではありません。そしてBASE側も、ショップを開設する時点で開業届の提出や個人事業主としての登録を条件にはしていません。つまり、「個人事業主になっていないとBASEを始められない」という前提は誤解であり、趣味や副業として小さく始める分には、開業届なしでまず構築を進めること自体に問題はありません。

ただし、これは「開業届が永久に不要」という意味ではありません。問われるのは「BASEを使えるかどうか」ではなく、「自分の販売活動が税務上どう扱われるか」という別の問題です。

開業届よりも重要な「事業所得か雑所得か」の判断基準

副業や趣味の延長で得た所得が、確定申告の際に「事業所得」として扱われるか「雑所得」として扱われるかは、国税庁の通達を踏まえると、おおむね次のような基準で判断されます。

  • 収入金額がおおむね300万円を超え、帳簿書類を保存している場合は、事業所得と扱われやすい
  • 収入金額が300万円を下回っていても、取引を帳簿に記録・保存していれば、社会通念上「事業」を行っていると判断され、事業所得とされるケースが多い
  • 本業収入の10%未満の規模であったり、継続的に赤字であったりするなど、営利性が乏しい場合は、帳簿があっても雑所得とみなされやすい

雑所得として扱われる規模であれば、開業届の提出は必須ではありません。つまり、「開業届を出す・出さない」という手続きの話よりも、「自分の販売活動が、継続的・反復的な事業といえる規模になっているかどうか」を定期的に振り返ることの方が、実務上は重要だといえます。

特定商取引法の表記における自宅住所公開のリスク

開業届の有無とは別に、BASEでネットショップを運営するうえでもう一つ避けて通れないのが、特定商取引法に基づく表記です。通信販売を行う事業者は、氏名・住所・電話番号などの開示が法律上義務付けられており、これは開業届の有無にかかわらず、個人でネットショップを運営するすべての人に共通するルールです。

BASEでは、ショップオーナー区分を「個人」にした場合、所在地と電話番号を非公開に設定できる仕組みが用意されています(氏名はどのような場合でも非公開にはできません)。しかし、何も設定しなければ、自宅の住所や電話番号がインターネット上に公開されてしまうリスクがあります。開業届を出す・出さないにかかわらず、この非公開設定の存在を知らずに構築を進めてしまうと、後から「自宅住所が検索すれば誰でも見られる状態になっていた」と気づくケースも少なくありません。構築の初期段階で、必ずこの設定を確認しておくことをおすすめします。

バーチャルオフィスを活用したプライバシー保護

BASEの非公開設定を使っても、返品・交換の対応時には実際の住所を伝える必要が生じる場面があるなど、プライバシー保護としては万全とは言えない部分が残ります。この課題への現実的な対応策として挙げられるのが、バーチャルオフィスの活用です。

バーチャルオフィスと契約すると、自宅とは別の住所・電話番号を特定商取引法の表記や発送元情報として使えるようになります。料金相場としては、月額1,000円前後から利用できるサービスが複数存在します。注意したいのは、バーチャルオフィスを使っても、氏名については実名での記載が法律上必須であり、代替はできないという点です。また、虚偽の住所を記載したり部屋番号を省略したりすることは法律違反にあたるため、契約したバーチャルオフィスの住所は正確に記載する必要があります。来客対応が発生しうる業種であれば、スタッフが常駐している有人タイプのオフィスを選ぶと安心です。

一定の利益が出た場合の対応

小さく始めた販売活動が軌道に乗り、継続的な利益が出るようになってきたら、開業届の提出や確定申告の準備を具体的に検討すべきタイミングです。目安としては、前述の「事業所得と判断されやすい水準(収入300万円超、または帳簿をつけて継続的に営利を得ている状態)」に近づいてきたかどうかを基準に考えるとよいでしょう。

開業届を提出し、青色申告の承認を受けることで、最大65万円の青色申告特別控除をはじめとした税制上のメリットを受けられる可能性もあります。バーチャルオフィスの利用料や匿名配送の手数料といった、プライバシー保護のための費用も、事業に関連する経費として計上できる可能性があるため、利益が出てきた段階では、早めに税理士や税務署の相談窓口を活用し、開業届の提出も含めて専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. 開業届を出していないと、BASEでアカウントを作れませんか?

A. 作れます。BASEのショップ開設自体に開業届の提出や個人事業主としての登録は必要なく、出店審査の仕組みもありません。趣味や副業として小さく始める段階では、開業届なしで構築を進めること自体に問題はありません。

Q. 開業届を出さないまま利益が出た場合、何が問題になりますか?

A. 問題になるのは開業届の有無そのものより、確定申告の要否です。収入が一定水準を超え、継続的・反復的に営利を得ている状態になると、事業所得として確定申告の対象になる可能性があります。判断に迷う場合は、早めに税理士や税務署に相談することをおすすめします。

Q. バーチャルオフィスを使えば、完全に身元を隠せますか?

A. いいえ。バーチャルオフィスで住所・電話番号を代替できても、特定商取引法上、氏名は実名での記載が必須であり、非公開にはできません。プライバシーを完全にゼロにすることはできないという前提のうえで、リスクを下げる手段として活用するものだと理解しておきましょう。

まとめと気づき

「BASEは個人事業主じゃないとダメ?」という不安の答えは、「開業届を出していなくても、ショップの開設自体は問題なくできる」という事実にあります。ただし、開業届を出さなくてよいかどうかは、「BASEが使えるかどうか」とは別の、税務上の判断基準にかかっています。あわせて、特定商取引法の表記による自宅住所の公開リスクは、開業届の有無にかかわらず誰もが向き合う必要がある課題であり、非公開設定やバーチャルオフィスの活用で、現実的にリスクを下げることができます。小さく始めることへの不安を解消したうえで、利益が出てきた段階で開業届や確定申告を具体的に検討する、という順序で進めれば、無理なく一歩を踏み出せるはずです。

税務上の判断やプライバシー保護の設定は、専門的で分かりにくい部分も多くあります。株式会社Leapでは、AIとの対話だけでECサイトの構築・運営を支援するAI E-Commerce Agentを提供しています。安心して小さな一歩を踏み出したい方は、ぜひ一度チェックしてみてください。

ECサイト運営に役立つ情報を幅広く発信しています。

Leap ECサイト作製マニュアル(ブログ)へ デモ・お問い合わせはこちら

参考資料・出典一覧

この記事をシェアする

Leap website builder

越境ECの立ち上げから集客まで、AIに任せてみませんか?

越境ECツール Leap

サイト制作・多言語化・ブログ・メルマガ・受注管理まで、チャットで話しかけるだけ。シンプルな使い勝手で、BtoB専用ECにも対応しています。

リンクをコピーしました

Leapの紹介資料(無料)

機能・料金・導入事例をまとめました