商品・在庫管理

BASE出店者の確定申告|商品在庫の棚卸しと手数料の経費計上

読了時間: 約 7分

この記事を書いた人
Leap
Leap 編集部
集客までAIに任せられる越境ECツール「Leap」の編集部です。
シンプルな使い勝手で、BtoB専用ECにも対応しています。
BASE出店者の確定申告|商品在庫の棚卸しと手数料の経費計上

【1分で解説!】手数料だけでなく「在庫の棚卸し」も忘れてはいけない

「BASE 手数料 確定 申告」と検索する方の多くは、BASEの決済手数料やサービス利用料をどう経費計上すればいいのかを知りたいはずです。しかし、物販で確定申告を行ううえで実際につまずきやすいのは、手数料の処理よりも、年末時点で売れ残っている商品(棚卸資産)の扱いです。本記事では、確定申告に必要な売上と経費の基礎、年末の在庫の正しい計算方法、BASEの手数料を「支払手数料」として経費計上する方法、売上高と手数料を相殺せず総額で記帳する際の注意点、そして会計ソフトとの連携までを順番に解説します。

確定申告に必要な「売上」と「経費」の基本的な考え方

BASEで商品を販売して得た利益は、個人事業主であれば原則として「事業所得」として確定申告の対象になります。事業所得は、1年間の売上(収入金額)から、仕入れにかかった費用や運営に必要な経費を差し引いて計算します。

ここで最初に意識しておきたいのが、「売上」として記帳すべき金額です。BASEでは、購入者が支払った決済金額がそのまま店舗の売上になりますが、実際に銀行口座へ振り込まれるのは、そこから決済手数料・サービス利用料・振込手数料などを差し引いた後の金額です。確定申告の記帳では、この「振り込まれた金額」だけを売上として記録してはいけません。購入者が支払った決済金額の総額を売上として記帳し、差し引かれた各種手数料は、別途「経費」として個別に計上する必要があります。

年末の商品在庫(棚卸資産)の正しい計算方法

物販を行う個人事業主が確定申告でつまずきやすいのが、年末に売れ残っている商品(棚卸資産)の扱いです。会計ソフトfreeeのヘルプページによれば、個人事業主は12月31日時点で棚卸し(在庫の数量と金額を確認する作業)を行う必要があります。

なぜ棚卸しが必要なのか

仕入れた商品をすべてその年の経費にできるわけではありません。確定申告における売上原価(売れた商品にかかった費用)は、次の式で計算します。

売上原価 = 期首棚卸高(年始時点の在庫金額) + 当期仕入高(その年に仕入れた金額) - 期末棚卸高(年末時点で売れ残っている在庫金額)

つまり、年末に残っている在庫の金額は、その年の経費から除外し、翌年に持ち越す形で扱います。在庫を多く仕入れたにもかかわらず、年末の棚卸しを行わずにすべてを仕入高として経費計上してしまうと、実際より経費を過大に計上してしまうことになります。

在庫の評価方法

棚卸資産の評価方法には、最終仕入原価法・先入先出法・総平均法などがあります。freeeのヘルプページによれば、特に届出をしていない場合は、原則として「最終仕入原価法」(年末に一番近いタイミングで仕入れた単価を使って評価する方法)が適用されます。先入先出法や総平均法など他の評価方法を選びたい場合は、「棚卸資産の評価方法の届出書」を税務署に提出する必要があり、事業を開始した年の確定申告期限までに提出するのが基本とされています。届出をしなければ、自動的に最終仕入原価法で評価されることになります。

BASEの手数料を「支払手数料」として経費計上する方法

BASEのスタンダードプランでは、売上に対して決済手数料3.6%+1件あたり40円、サービス利用料3%がかかり、合計で売上の約6.6%+40円が差し引かれる仕組みです(執筆時点でBASE公式の料金ページで確認した内容です。PayPay・Amazon Pay・PayPalでの決済では、決済手数料に1%が加算されます)。これらの手数料は、確定申告上、「支払手数料」という経費の勘定科目で計上するのが一般的です。

振込申請時に差し引かれる事務手数料や振込手数料についても、同様に支払手数料として経費計上できます。手数料の内訳や金額は、BASEの管理画面上「売上」のページから確認できるため、確定申告の時期にまとめて集計するのではなく、月次で記帳しておくと、年末の作業負担を減らせます。

売上高と手数料を相殺せず、総額で計上する注意点

前述のとおり、BASEから実際に振り込まれる金額は、決済金額から各種手数料を差し引いた後の金額です。ここで「振り込まれた金額だけを売上として記帳し、手数料については何も記帳しない」という処理をしてしまうと、売上と経費の双方が実態より小さく記帳されることになります。

これは最終的な所得(売上-経費)の金額としては一致するように見えるかもしれませんが、記帳のルール上は正しくありません。売上は購入者が支払った決済金額の総額で記帳し、手数料はその都度、支払手数料として個別に経費計上する「総額主義」に沿って処理する必要があります。特に、消費税の課税事業者になった場合は、売上と経費を相殺せず総額で記帳しているかどうかが、消費税額の計算にも影響するため、開業当初から総額で記帳する習慣をつけておくことをおすすめします。

会計ソフトとの連携で記帳の手間を減らす

手数料や売上を1件ずつ手作業で記帳するのは手間がかかります。freeeのサポートページによれば、freeeとBASEを連携させることで、商品の売上、決済手数料・商品送料、キャンセル情報、売上金引き出し時の事務手数料・振込手数料などが、取引として自動で取り込まれる仕組みが用意されています。銀行口座の明細を取り込む場合と異なり、最初から「取引」としてデータが登録される点が特徴です。

なお、同じfreeeのサポートページによれば、この連携ではインボイス制度上の適格請求書に関する情報は自動連携されない点に注意が必要です。インボイス対応が必要な事業者は、この部分だけ別途確認・入力する運用を検討してください。

棚卸資産の管理についても、freeeの個人プランでは「確定申告」メニューの「在庫棚卸」から、期末時点の在庫金額を入力する機能が用意されています。前年の期末棚卸高は翌年の期首棚卸高として自動で反映されるため、一度正しく運用を始めれば、年々の記帳負担は軽くなっていきます。

商品登録や在庫更新、手数料の記帳といった日々の業務は、ECサイトを作ることそのものよりも地味で、後回しにされがちな領域です。しかし、こうした運営の土台を整えることこそが、ECビジネスを長く続けていくうえでの出発点になります。Leapが提供するAI E-Commerce Agentは、AIとの対話だけでECサイトの構築から日々の運営支援までをカバーしていく思想のもとに開発されており、商品登録や運営の効率化といった、構築後に必ず向き合うことになる実務面の支援も見据えています。

よくある質問

Q. BASEの手数料は、全額を経費として計上できますか?

A. 原則として、BASEの決済手数料・サービス利用料・振込手数料などは、事業に必要な費用として全額を支払手数料として経費計上できます。ただし、プライベートな用途が混在する場合などは、事業割合に応じて計上する必要があるため、判断に迷う場合は税理士や税務署に確認することをおすすめします。

Q. 棚卸資産の金額が分からない場合、確定申告はできませんか?

A. 棚卸しを行わずに確定申告を進めることは推奨できません。年末時点の在庫の数量と金額を把握し、期末棚卸高として売上原価の計算に反映させる必要があります。在庫が少量であっても、仕入れた商品の単価と残数を記録しておく習慣をつけておくと、年末の作業がスムーズになります。

Q. 開業初年度で、棚卸資産の評価方法を特に届け出ていない場合はどうなりますか?

A. 届出をしていない場合は、原則として最終仕入原価法という評価方法が自動的に適用されます。先入先出法や総平均法など他の方法を使いたい場合は、「棚卸資産の評価方法の届出書」を事業開始年度の確定申告期限までに税務署へ提出する必要があります。

まとめと気づき

「BASEの手数料をどう経費計上するか」という問いの答えは、支払手数料として経費計上し、売上とは相殺せず総額で記帳するという、比較的シンプルなルールに集約されます。一方で、物販の確定申告で本当につまずきやすいのは、年末の棚卸し、つまり売れ残った商品をどう扱うかという部分です。手数料の処理だけに注意を向けていると、在庫の棚卸しという、所得計算全体に影響する重要な作業を見落としてしまいかねません。「ショップを運営して売上を立てること」と「その売上を正しく所得として申告できる状態に整えること」は、別の取り組みです。日々の記帳と年末の棚卸しという地味な積み重ねこそが、事業を長く続けていくための足場になります。

さらに学ぶなら、BASEのグロースプランへの移行タイミングを在庫戦略の視点から解説した記事も参考にしてください。

Leap ECサイト作製マニュアル(ブログ)へ
デモ・お問い合わせはこちら

参考資料・出典一覧

この記事をシェアする

Leap website builder

越境ECの立ち上げから集客まで、AIに任せてみませんか?

越境ECツール Leap

サイト制作・多言語化・ブログ・メルマガ・受注管理まで、チャットで話しかけるだけ。シンプルな使い勝手で、BtoB専用ECにも対応しています。

リンクをコピーしました

Leapの紹介資料(無料)

機能・料金・導入事例をまとめました