【1分で解説!】構築前に「法人」か「個人」かで迷わないために
BASEでストアを構築する際、最初の設定画面で「個人」か「法人」かの区分を選ぶことになります。この選択は後から変更可能ですが、特定商取引法の表記内容や、一部の決済方法の利用開始までにかかる時間など、構築後の運営に関わる部分が変わってきます。本記事では、個人と法人でアカウント登録項目がどう違うのか、特定商取引法の表記の書き方、法人として利用するための申請手順、そして個人事業主から法人への切り替えタイミングを、公式情報をもとに整理します。これからストアを構築する前の事前準備として活用してください。
個人と法人、アカウント登録項目の違い
BASEのショップオーナー区分は「個人」と「法人」に分かれており、どちらを選ぶかによって、特定商取引法に基づく表記で入力する項目や、利用できる設定が変わります。
個人を選んだ場合、特定商取引法の表記のうち「所在地」と「電話番号」を非公開に設定できる仕組みが用意されています(氏名は非公開にできません)。これは、消費者庁が個人事業者への配慮を示したことを受けて整備された機能です。
法人を選んだ場合は、この非公開設定は前提が異なり、登記簿に記載された正式な法人名、法人の正式な所在地(丁番地・階数まで)、運営責任者の正式な氏名といった、個人よりも詳細な情報を正確に登録する必要があります。加えて、法人として利用するためには、通常のショップ情報登録とは別に「法人利用申請」という追加の手続きが必要になります。
特定商取引法に基づく表記の書き方
特定商取引法の表記は、個人・法人どちらの場合も、事業者情報、所在地、連絡先、販売価格、代金の支払方法・時期、商品の引き渡し時期、返品・交換・キャンセル条件を記載する必要がある点は共通です。
違いが出るのは「事業者情報」の部分です。個人の場合は本人確認書類に記載された正式な氏名を、ひらがな表記やショップ名での代替なしに登録する必要があります。法人の場合は、法人利用申請時に登録した正式な法人名と一致させる必要があり、法人名の表記が途中で変わると、申請内容との不整合が生じる可能性があるため注意が必要です。
法人利用申請の手順
法人としてBASEを利用する場合、管理画面でショップオーナーの区分を「法人」に設定したうえで、法人利用申請の手続きを進めます。必要になる主な情報は次のとおりです。
- 登記上の本社住所
- 法人の正式名称(登記簿記載のとおり)
- 法人代表者名
- 代表者の住まいの住所・生年月日
ここで押さえておきたいのは、法人の実在性を証明するための登記簿謄本などの書類そのものをBASEに提出する必要はないという点です。入力フォームに正確な情報を登録する形で申請が完結します。なお、法人格を持たない任意団体の場合は、通常の法人利用申請とは別に、問い合わせフォームから任意団体としての申請を希望する旨を連絡し、会則などの関連書類を提出する流れになります。
また、JCB・American Expressといった一部の決済方法については、個人の場合と法人の場合とで、利用開始までの審査にかかる時間に違いが出ることがあります。構築のスケジュールを立てる際は、決済方法の利用開始タイミングにも余裕を持たせておくと安心です。
個人事業主から法人への切り替えタイミング
個人事業主としてBASEで出店したあと、事業が軌道に乗り法人化(法人成り)するケースでは、BASEのショップオーナー区分も「個人」から「法人」に変更し、法人利用申請を行う必要があります。切り替えの一般的な目安としては、法人化によって税制上のメリットが出てくるタイミング(所得が一定水準を超え、法人税の方が有利になる段階)や、取引先から法人としての契約を求められるようになったタイミングが挙げられます。
切り替えの際は、特定商取引法の表記も個人向けの内容から法人向けの内容へ書き換える必要があり、非公開にできる項目の前提も変わってきます。法人化を見据えている場合は、どのタイミングで切り替えるかを事前に決めておき、切り替え作業に伴う表記の修正漏れがないよう、チェックリストを用意しておくことをおすすめします。
よくある質問
Q. 個人で登録した後、法人に変更することはできますか?
A. はい、ショップオーナーの区分を「個人」から「法人」に変更し、あらためて法人利用申請を行うことで切り替えられます。切り替えに伴い、特定商取引法の表記内容も法人向けに更新する必要があります。
Q. 法人利用申請には、登記簿謄本などの書類提出が必要ですか?
A. 法人の実在性を証明する書類そのものをBASEに提出する必要はありません。ただし、入力する法人名・所在地・代表者情報は、登記簿の記載内容と正確に一致させる必要があります。任意団体の場合は、別途会則などの書類提出が必要になります。
Q. 法人の方が個人よりストア構築で有利な点はありますか?
A. 構築そのものの機能に大きな差はありませんが、取引先から法人としての契約や請求書の発行を求められる場面では、法人格があることでスムーズに対応できます。一方で、個人には住所・電話番号の非公開設定という、法人にはない柔軟さが用意されています。どちらを選ぶかは、機能の優劣ではなく、自社の事業形態と今後の展開を踏まえて判断することをおすすめします。
まとめと気づき
BASEでのストア構築において、個人と法人の違いは、単なる登録区分の選択にとどまりません。特定商取引法の表記の書き方、非公開にできる項目の範囲、法人利用申請という追加手続きの有無、そして一部決済方法の審査期間まで、構築後の運営に関わる複数の要素に波及します。これから構築を始める方は、今の事業形態だけでなく、将来的に法人化する可能性も視野に入れたうえで、どちらの区分で始めるかを決めておくと、後からの切り替えに伴う手間を減らせます。
法人利用申請の要件確認や特定商取引法の表記作成は、細かい部分でつまずきやすい作業です。株式会社Leapでは、AIとの対話だけでECサイトの構築・運営を支援するAI E-Commerce Agentを提供しています。構築前の事前準備を効率化したい方は、ぜひ一度チェックしてみてください。
ECサイト運営に役立つ情報を幅広く発信しています。
Leap ECサイト作製マニュアル(ブログ)へ デモ・お問い合わせはこちら