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EUの3ユーロ関税と日本郵便のEU宛て差出制限|越境ECで確認したいこと(2026年11月)

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EUの3ユーロ関税と日本郵便のEU宛て差出制限|越境ECで確認したいこと(2026年11月)

【1分で解説!】EU向け越境ECのルールが2026年11月にまた変わった

EU(欧州連合)向けに商品を売っている事業者は、2026年11月から「1品ごとに関税3ユーロ+手数料2ユーロ」「製品識別コードの提出」「国ごとに違う日本郵便の差出条件」の3つを確認する必要があります。

  • 2026年7月1日:EUが150ユーロ以下の小口貨物の関税免除をやめ、ネット通販の商品に1品3ユーロの関税をかけ始めました
  • 2026年11月1日:EU域外から届くネット通販の商品に、1品2ユーロの「ユニオンハンドリングフィー(UHF)」が加わりました。150ユーロ以下の荷物では製品識別コード(PID)の提出も義務になりました
  • 2026年11月9日:日本郵便が国際郵便条件表を変更しました(発表は11月4日)。ドイツ宛てのネット販売品は、国際郵便で差し出せなくなりました

本記事では、日本郵便・EU・アイルランド歳入庁の公式情報をもとに、変更点、国別の差出条件、注文ごとの費用の試算、販売を続けるための対応策を解説します。情報は2026年11月11日時点のものです。

EU向け越境ECで何が変わったのか

EU向けの小口配送は、2026年7月から11月にかけて段階的にルールが変わりました。日本郵便(EMS・国際小包など)も、そのたびに差出条件を変えています。

日付 変更の内容 発表元
2026年7月1日 150ユーロ以下の小口貨物の関税免除を撤廃。ネット通販の商品に1品3ユーロの関税 EU(欧州委員会)
2026年7月24日 ドイツ・フランスなど一部の国宛てで、IOSSを使う郵便物の差し出しを停止 日本郵便
2026年10月1日 国ごとにDDP・DAP(関税を誰が払うか)の条件を設定し、一部の国で差し出しを再開 日本郵便
2026年10月30日 欧州宛ての「UGX(通常)」の引受けを停止 日本郵便
2026年11月1日 1品2ユーロのユニオンハンドリングフィーを導入。150ユーロ以下の荷物でPIDの提出を義務化 EU
2026年11月9日 国際郵便条件表を変更。ドイツ宛てのネット販売品は差出不可 日本郵便(11月4日発表)

2026年7月1日:150ユーロ以下の関税免除の撤廃

EUは2026年7月1日から、150ユーロ以下の小口貨物にかからなかった関税をかけるようにしました。欧州委員会は、この1品3ユーロの関税を2028年7月1日までの暫定措置としています。付加価値税(VAT)の免除は2021年にすでに撤廃されており、関税とは別にVATもかかります。

2026年11月1日:2ユーロの手数料と製品識別コード

2026年11月1日からは、関税に加えて1品2ユーロのユニオンハンドリングフィーがかかります。アイルランド歳入庁によると、この手数料は商品の金額にかかわらずかかり、商品が不良で返品された場合でも返金されません。個人から個人への贈り物にはかかりません。

2026年11月9日:日本郵便の国際郵便条件表の変更

日本郵便は2026年11月4日に、11月9日から国際郵便条件表を変更すると発表しました。EU各国の条件を4つのグループとドイツに分け、ドイツ宛てはネット販売品の差し出しができなくなりました。

EUの3ユーロ関税とユニオンハンドリングフィーとは

EUの3ユーロ関税とは、EU域外からネット通販で届く150ユーロ以下の商品に、内容品ごとに3ユーロをかける暫定的な関税です。ユニオンハンドリングフィーとは、増え続ける小口貨物の通関にかかる税関の費用をまかなうため、EU域外から届くネット通販の商品に内容品ごとに2ユーロをかける手数料です。

日本郵便の案内では、取引の形によって次のように課税されます。

取引の形 45ユーロ以下 45ユーロ超〜150ユーロ以下 150ユーロ超
BtoC(ネット通販) 関税3ユーロ+UHF 2ユーロ 関税3ユーロ+UHF 2ユーロ EU共通税率の関税+UHF 2ユーロ
CtoC(個人間の贈答品) 免税 EU共通税率 EU共通税率
BtoBなど EU共通税率 EU共通税率 EU共通税率

注意したいのは、日本郵便のいう「BtoC」は、差出人が販売する者である場合を指し、個人か法人かを問わない点です。個人事業主やフリマ感覚で海外に売っている人も、販売であればBtoCの扱いになります。正式な税額は、名あて国の税関が判断します。

日本郵便でEUに送れる国・送れない国

2026年11月9日以降、日本郵便でEU宛てにネット販売品(150ユーロ以下)を送るときの条件は、国によって5つに分かれます。

グループ 国・地域 IOSSを使う場合 IOSSを使わない場合
1 イタリア、エストニア、オランダ、スペイン、スロバキア、マルタ DDP・DAPのどちらも可 DAPのみ可
2 アイルランド、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スロベニア、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ラトビア、リトアニア、ルーマニア DAPのみ可 DAPのみ可
3 オーストリア、チェコ、ポルトガル 不可 DAPのみ可
4 フランス、ベルギー、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ルクセンブルク、モナコ、ガドループ、仏領ギアナ、マルチニーク、レユニオン DDPのみ可 DAPのみ可
5 ドイツ 不可 不可

IOSS・DDP・DAPとは

IOSS(Import One Stop Shop)とは、EUの消費者に150ユーロ以下の商品を売る事業者が、販売時に受け取ったVATをまとめてEUの税務当局に納める制度です。DDPは関税などを差出人が前もって払う方法、DAPは受取人が受け取るときに払う方法です。日本郵便でDDPを選ぶ場合は、日本郵便が推奨するZonos社のアプリなどで輸入申告・関税の事前支払い・ラベル作成を行います。アプリの利用にはZonos社が定める手数料がかかります。

ドイツ宛てのネット販売品は国際郵便で送れない

ドイツ宛ては、2026年11月9日から、IOSSの有無やDDP・DAPにかかわらず、BtoC(ネット販売)の郵便物を差し出せなくなりました。日本郵便の国際郵便条件表では、理由を「名宛国で当社推奨の事業者での取り扱いがないため」としています。贈答品やBtoBの郵便物は、条件表に従って引き続き送れます。

製品識別コード(PID)とは

製品識別コード(PID:Product Identifier)とは、荷物の中身の商品を特定するためのコードです。2026年11月1日から、ネット通販で内容品の合計が150ユーロ以下の荷物は、発送時にPIDを出す必要があります。

PIDの種類 中身 例 提出
マーチャントPID ショップ・モールが商品につけるID 商品ID、SKU 必要
メーカーPID メーカー・仕入先がつける製品番号 型番、品番 必要
標準PID 標準的なバーコード番号 JAN、EAN、GTIN、ISBN 該当する場合のみ

日本郵便では、PIDはZonos社のアプリなどで提出します。フランスなどの条件表では、IOSSを使わずDAPで送る場合に限り、当面はPIDを出さずに差し出せるとされています。UGXでは、送り状の備考欄や「PID List」に記載します。色や素材が違う商品は、SKUごとに分けて書く必要があります。

試算:EU向けの小口注文にかかる関税と手数料

日本郵便の案内(関税・UHFとも内容品ごとに課す)をもとに、BtoCの注文1件にかかる関税と手数料を試算しました。VATは国と商品で税率が変わるため、別にかかります。

注文の例 関税 UHF 合計(VAT別)
40ユーロの商品を1点 3ユーロ 2ユーロ 5ユーロ
種類の違う商品3点、合計120ユーロ 9ユーロ 6ユーロ 15ユーロ
200ユーロの商品を1点 EU共通税率 2ユーロ 関税額+2ユーロ

40ユーロの商品1点なら、商品代金の12.5%にあたる5ユーロが関税と手数料だけで上乗せされます。単価の低い商品ほど負担の割合が大きくなるため、まとめ買いを促す送料設定や、価格の見直しが必要になります。

国際郵便が使えない国には、日本郵便の国際宅配便「UGX」で送る方法があります。日本郵便のUGXのページには、ドイツ・フランス宛ての運賃の例が載っています(2026年11月時点)。

重量 UGXプライム UGX越境EC配送サービス EMS
2kg 10,300円 6,695円 6,700円
5kg 16,900円 10,985円 13,000円
10kg 27,900円 18,135円 23,500円

UGXの利用には料金後納などの契約が必要です。「UGX越境EC配送サービス」は置き配でのお届けで、両サービスとも複数個口では送れません。ギリシャ宛てはどちらも対象外です。

EU向けに販売を続けるための対応策

EU向けの販売を続けるには、国ごとに配送手段を決め直し、PIDと価格表示を整えることが必要です。

  1. 国ごとに配送手段を決め直す:本記事の「日本郵便でEUに送れる国・送れない国」の表で、販売している国ごとに日本郵便で送れる条件を確かめます。ドイツなど郵便で送れない国は、UGXや国際宅配便を検討します。各社の違いは「海外配送業者の比較(DHL・FedEx・EMS)」も参考になります
  2. 商品ごとにPIDを用意する:SKUや型番を全商品にふり、色・サイズ違いも区別できるようにします。PIDの不足や不備は、税関の確認・検査の対象になり、遅延や返送、追加費用につながる可能性があります
  3. 関税を誰が払うかを決めて表示する:DDPなら関税分を価格や送料に含め、DAPなら受取人が受け取り時に支払うことを、販売ページや注文確認メールで説明します
  4. 送れない国は一時的に販売を止める:配送手段が決まるまでは、該当国から注文を受けない設定にしておくと、返送や返金の手間を防げます

物流会社も対応を進めています。越境ECを支援するZenGroup株式会社は、2026年10月13日のプレスリリースで、Nova Globalと提携し、ドイツ・フランス・イタリアなど欧州10カ国への新しい配送ルートを構築したと発表しました。同社は、EU向けに発送した荷物のうち累計1,000件を超える荷物が返送されたこと(2026年9月上旬時点、同社集計)を背景に挙げています。

自社ECで国ごとの販売を切り替えたい場合、集客までAIに任せられる越境ECツールのLeapでは、商品ごとに販売国を設定でき、それ以外の国では商品が表示されません。ドイツ・フランス・イタリアなど欧州6カ国を含む主要22カ国に対応しています。

よくある質問

Q. EUの3ユーロ関税はいつから、いつまでですか?

A. 2026年7月1日から始まり、欧州委員会は2028年7月1日までの暫定措置としています。2026年11月1日からは、これに1品2ユーロのユニオンハンドリングフィーが加わっています。

Q. 日本郵便でEUへの発送は停止されていますか?

A. 全面的な停止ではなく、国と条件によって変わります。2026年11月9日以降、ドイツ宛てのネット販売品は差し出せませんが、ほかのEU各国はIOSSを使わずDAPで送る方法が残っています(2026年11月11日時点)。

Q. EMSでドイツに商品を送れますか?

A. 販売した商品(BtoC)は、2026年11月9日からEMSを含む国際郵便で送れません。贈答品やBtoBの郵便物は、国際郵便条件表の条件に従って送れます。販売した商品は、UGXや国際宅配便を検討します。

Q. IOSS制度とは何ですか?

A. IOSSとは、EUの消費者に150ユーロ以下の商品を売る事業者が、販売時に受け取ったVATをまとめて納める制度です。日本郵便では、IOSSを使う郵便物の扱いが国ごとに違い、オーストリア・チェコ・ポルトガル・ドイツ宛ては差し出せません(2026年11月9日以降)。

Q. 個人で海外に販売している場合も対象ですか?

A. 対象です。日本郵便は、差出人が販売する者であれば個人・法人を問わずBtoC(ネット販売)として扱うとしています。

まとめと気づき

EU向けの越境ECは、2026年7月の関税免除の撤廃から、11月の手数料・PIDの義務化、日本郵便の条件変更まで、半年で大きく変わりました。

今回の変化で見えてくるのは、「EUに送れるかどうか」が、EU全体ではなく国ごと・配送手段ごとに決まる時代になったことです。同じEUでも、イタリアなら郵便でDDPもDAPも選べる一方、ドイツは郵便でネット販売品を送れません。ルールはこの半年で何度も更新されているため、販売国の設定・配送手段・PIDの管理を、一度決めたら終わりではなく、定期的に見直す前提で運用することが大切です。

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参考資料・出典一覧

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