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BASEショップ開設前に知るべき5つの注意点と失敗回避マニュアル

#BASE #ショップ開設 #注意点 #ストア構築

2026年09月24日

読了時間: 約 12分

Leap 編集部

ECビジネスのエキスパートチーム

【1分で解説！】BASE開設前に押さえたい5つの注意点

BASEは、スタンダードプランなら初期費用・月額費用ともに0円で始められる手軽さが魅力です。一方で、手軽に始められるからこそ、開設してから「こんなはずではなかった」となりやすいポイントも存在します。本記事では、開設前に確認しておきたい注意点を、手数料、販売禁止商品、独自ドメイン、振込申請の期限、集客の5つに絞り、BASE公式のヘルプや料金ページなどの一次情報をもとに整理します。規約違反による運営上のトラブルや、想定外の手数料負担、売上金の失効といった失敗を避けるための、事前チェックとして活用してください。

注意点1：見落としやすい手数料の全体像

BASEの料金は、スタンダードプランとグロースプランの2種類です。公式の料金ページによると、スタンダードプランは初期費用・月額費用が0円で、注文ごとに決済手数料（3.6%＋40円）とサービス利用料（3%）がかかります。グロースプランは、12ヶ月一括払いで198,960円（税込。1ヶ月あたり16,580円）、月払いの場合は1ヶ月あたり19,980円で、決済手数料は2.9%、サービス利用料は0円です。

スタンダードプランのサービス利用料は、BASEの特定商取引法に基づく表記で「当該取引の販売価格（消費税、送料を含む）の3%」とされています。つまり、商品代金だけでなく送料も含めた金額が計算の対象になります。たとえば、販売価格（消費税・送料込み）が10,000円の注文をスタンダードプランで受けた場合、決済手数料は10,000円×3.6%＋40円＝400円、サービス利用料は10,000円×3%＝300円で、合計700円が差し引かれます。売上の約7%が手数料に充てられる計算です。

さらに、次のような追加の手数料にも注意が必要です。

PayPay・Amazon Pay・PayPalを利用した決済：どちらのプランでも、決済手数料に1%のシステム手数料が加算されます。
PAY IDアプリ経由の注文：決済手数料3.6%＋40円とサービス利用料5.9%がかかります。この場合、通常のBASEの手数料は適用されません。PAY IDアプリへの掲載自体は無料ですが、注文が入った際の手数料は別に発生します。
売上金の振込時：振込手数料として一律250円がかかるほか、申請額が2万円未満の場合は事務手数料500円が加わります。実際に振り込まれる金額は「申請額－振込手数料－事務手数料」で計算されます。たとえば申請額が15,000円なら、15,000円－250円－500円＝14,250円です。
入金を早めたい場合：通常は申請から10営業日で入金されますが、「お急ぎ振込」は申請金額の1.5%、「最速振込」は3%の手数料がかかります。なお、どちらもBASEの審査を経て利用が認められたショップのみが対象で、初めての振込申請や、初めて使う銀行口座では利用できません。

開業前に、自分の商品の販売価格と送料をもとに、1件あたりの手数料と手元に残る金額をシミュレーションしておくと、価格設定の失敗を防げます。

注意点2：販売できない商品と、やってはいけない行為を確認する

BASEには、販売不可・登録禁止の商品が定められています。代表的なものを、公式ヘルプの文言に沿って挙げます。

たばこ：ニコチンを含まない電子タバコのみ販売が認められており、その場合はニコチンを含まないことをBASEに証明する必要があります。
ゲームアイテムなど：「ゲーム等におけるキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等のデータ等（いわゆるリアルマネートレーディング）」は禁止です。
金融系情報商材など：「金融系情報商材、副業あっせん等情報商材・ツール及び関連商品・サービス」が禁止対象です。情報商材全般が一律に禁止とは書かれていませんが、該当するか判断に迷う商材は、開設前にBASEへ確認しておくのが安全です。
医薬品：「医薬品（国内で販売が禁止されていない医薬品を含む）」が対象です。
偽ブランド品・模造品、知的財産権を侵害する商品：「第三者の知的財産権を侵害する商品等」も禁止対象です。

なお、転売品や中古品については、公式の禁止商品リストに一律で禁止する記載は確認できませんでした。ただし、リストには「販売に際して法律で義務付けられている許認可、資格等の条件を満たしていない商品」も含まれています。たとえば、中古品を仕入れて販売する事業では、古物営業法にもとづく「古物商許可」（営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可）が必要になる場合があります。許可が必要な事業で許可を取らないまま販売すると、法令に反するだけでなく、BASEの禁止商品リストの観点からも問題になり得ます。必要かどうかは商材や仕入れ方法によって異なるため、開設前に管轄の警察署などで確認しておきましょう。

商品だけでなく、運営上の禁止行為にも注意が必要です。BASEのヘルプには、次のような行為が禁止行為として挙げられています。

商品を発送する前に、送付ステータスを「対応済」に変更する
BASEかんたん決済を通さずに、購入者へ代金を請求する
自己レビュー（いわゆるサクラ行為）やその他の不適切なレビューを行う
特定商取引法に基づく表記や、お問い合わせフォームへのリンクを削除する
他のショップの商品画像や説明文を、許可なく利用して販売する

禁止行為を確認した場合には、ショップの非公開措置などが行われることがあると案内されています。具体的な措置の詳細は利用規約に定められているため、開設前に一度目を通しておくことをおすすめします。

注意点3：ショップURLは後から変えられない。独自ドメインの検討は早めに

BASEでショップを開設する際に登録したURLは、あとから変更できません。どうしても変更したい場合は、退会して新規登録する必要があり、しかも退会後に同じURLを再利用することはできません。

URLを変えたい場合の選択肢が、「独自ドメインApp」です。あらかじめ他社のドメイン取得サービスで取得したドメインを、BASEのショップURLとして設定できます。BASEはドメイン取得サービスそのものを提供していないため、ドメインは自分で用意する必要があります。設定にあたっては、次の点も確認しておきましょう。

サブドメインのないルートドメイン（例：https://example.com）は、CNAMEを設定できないため使えません。サブドメインを付けた形（例：shop.example.com）で設定します。
設定の反映には、最大72時間ほどかかります。
サブドメインは自動でSSL化されます。
お問い合わせフォームのURLは固定となり、独自ドメインは反映されません。

ここで押さえておきたいのは、BASEの公式ヘルプには、独自ドメインへ切り替えた後に元のURLがどう扱われるか（転送されるかどうか）や、検索エンジンの評価への影響についての記載が見当たらないという点です。そのため、これらについて公式情報だけで断定することはできません。一般に、URLを公開してから変更すると、SNSのプロフィールや外部サイト、印刷物などに載せた旧URLの案内をやり直す手間が生じる可能性があります。将来的に独自ドメインを使いたいと考えているなら、ショップを広く案内し始める前に、ドメインの方針を決めておくほうが切り替えの負担を小さくできると考えられます。

注意点4：振込申請の期限を過ぎると、売上金が失効する

BASEでは、売上金を受け取るために振込申請が必要で、これには期限があります。公式ヘルプによると、注文ステータスを「対応済」にした日（発送日）を起算日として、毎月末を締め日とし、締め月の6か月後が振込申請期限です。たとえば3月に「対応済」にした注文は、締め月が3月となり、その6か月後の9月が期限になります。

期限を超過した売上は失効し、引き出せなくなります。しかも「一度失効した売上金の繰戻はできません」と明記されています。失効前には、ショップ管理ページでのお知らせ、登録メールアドレスへの通知、場合によっては登録電話番号への連絡といった案内が複数回行われます。また、「ショップの状態により失効金額の自動振込がおこなわれます」という記載もありますが、その具体的な条件はヘルプに書かれていないため、自動振込を当てにするのではなく、期限内に自分で申請する運用にしておくのが確実です。

資金繰りの面でも注意点があります。通常は申請から入金まで10営業日かかるため、仕入れや広告費の支払いが先行する事業では、入金までのタイムラグを見込んだ資金計画が必要です。急ぎの場合は、前述のお急ぎ振込（1.5%）や最速振込（3%）といった選択肢がありますが、手数料がかかる点は考慮しておきましょう。また、少額で頻繁に申請すると、振込手数料250円と、2万円未満の場合の事務手数料500円が売上に対して大きな割合を占めます。申請のタイミングは、手数料と入金の早さのバランスで決めるとよいでしょう。

注意点5：集客は自分で設計する必要がある

BASEは、Amazonや楽天市場のようなモール型のサービスとは異なります。BASE公式のガイドでも、モール型と違って「モールの集客力に頼れないぶん、自分で集客をおこなう必要があります」と明記されており、「BASEで売上をあげる鍵は、集客です」とも述べられています。開設しただけで注文が入るわけではなく、SNSやブログ、広告、メールなど、どの経路で見込み客を呼び込むかを、自分で設計する必要があります。

BASEには集客を助ける仕組みもあります。購入者向けアプリ「PAY ID」への掲載や、BASE Appsの「お客様を集める」カテゴリの拡張機能などです。ただし、これらは集客の「補助」であり、ショップ運営者自身の取り組みの代わりにはなりません。開設前の段階で、最初の顧客にどう届けるかを考えておくことが、開設後の停滞を防ぐ大きなポイントになります。

開設前の最終チェックリスト

最後に、開設前に確認しておきたい項目をまとめます。

想定する販売価格と送料から、1件あたりの手数料と手取り額を計算した
販売予定の商品が、BASEの販売禁止商品に該当しない（判断に迷う場合はBASEへ確認した）
商品の販売に必要な許認可があれば、取得の手続きを確認した
ショップURLを決め、独自ドメインを使うかどうか方針を決めた
振込申請の期限と、振込時の手数料を理解した
開設後に、どの経路で集客するかの計画がある

よくある質問

Q. スタンダードプランとグロースプランは、どちらで始めるべきですか？

A. スタンダードプランは初期費用・月額費用が0円のため、まず販売してみたいという段階に向いています。グロースプランは月額費用（12ヶ月一括払いで198,960円〈1ヶ月あたり16,580円〉、月払いで1ヶ月あたり19,980円）がかかる代わりに、決済手数料が2.9%、サービス利用料が0円になります。売上が増えて手数料の負担が大きくなってきた段階で、月額費用と比較して検討するのが現実的です。

Q. 転売品はBASEで販売できますか？

A. 公式の禁止商品リストには、転売品や中古品を一律に禁止する記載は確認できませんでした。ただし、偽ブランド品や模造品、法律で義務付けられている許認可の条件を満たしていない商品などは禁止されています。たとえば中古品を仕入れて販売する場合は、古物営業法にもとづく古物商許可が必要になる場合があるなど、扱う商品によっては法令上の手続きが必要になるため、事前の確認をおすすめします。

Q. 振込申請を忘れて期限が過ぎてしまったらどうなりますか？

A. 期限を過ぎた売上金は失効し、引き出せなくなります。公式ヘルプでは、一度失効した売上金の繰戻はできないとされています。「ショップの状態により失効金額の自動振込がおこなわれる」という記載もありますが、条件が明記されていないため、期限内に自分で申請する運用にしておくのが安全です。

まとめと気づき

5つの注意点を振り返ると、共通しているのは、BASEが「始めるまでの手軽さ」を提供する一方で、その先の判断は運営者自身に委ねられているという点です。手数料の計算、販売できる商品かどうかの確認、URLの方針、売上金の受け取り期限、そして集客。どれも、開設ボタンを押す前に立ち止まって確認できるものばかりです。ネットショップは「作ること」がゴールではなく、「売れ続ける状態を保つこと」が本当の課題です。開設前の一手間が、開設後の余計なコストやトラブルを減らしてくれます。

とはいえ、手数料の試算から集客の設計まで、一人で考えるのは大変です。株式会社Leapでは、AIとの対話だけでECサイトの構築・運営を支援するAI E-Commerce Agentを提供しています。ショップ開設前の準備に不安がある方は、ぜひ一度チェックしてみてください。

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