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シンガポールでの国際特許・商標登録とブランド保護戦略

#シンガポール #知的財産 #商標登録 #特許 #ブランド保護 #海外進出

2026年01月16日

読了時間: 約 9.532分

Leap 編集部

海外ビジネスのエキスパートチーム

【1分で解説！】シンガポール進出に必要な知財・ブランド保護の基礎

シンガポールは国際的なビジネス拠点であり、知的財産の保護制度も整っています。進出を図る日本企業にとって、現地での特許（PCT経由も含む）や商標取得は必須のステップです。本記事では、シンガポールで特許・商標を登録する際の基本手順や期間、さらには侵害対策を含むブランド保護策を、具体例を交えながら簡潔に解説します。

シンガポールの知財環境とIP取得の重要性

シンガポール政府は「IP戦略2030」を策定し、知財の国際取引拠点化を推進しています。2021年にはシンガポールへの特許出願件数が過去最高を記録し、約8割が海外企業からの申請でした。同年の商標登録も過去最多となり、日本企業の出願件数も増加傾向にあります。また、2022年からはスタートアップ向けに特許出願の無料相談などを提供する「IPスタート・プログラム」がIPOSにより実施されています。こうした背景から、シンガポールでは特許・商標の早期取得と戦略的活用が、海外展開の成功に直結すると言えるでしょう。

国際特許（PCT）出願とシンガポール特許取得

PCT経由での国際出願

シンガポールで特許を取得する場合、PCT（特許協力条約）経由の国際出願が有効です。PCT出願では、国際出願から30か月以内にシンガポール国内段階へ移行できます。これにより日本出願の優先権を活用しつつ、シンガポールで同一発明の特許を取得できます。審査期間は発明の複雑さにもよりますが、おおむね出願から2～4年程度かかるとされています。申請はIPOSのオンラインサービスで可能で、英語または中国語で出願できます。

シンガポール国内出願

シンガポール国内出願も同様に英語で行うことができ、PCTと同じく出願から2～4年後の権利化を目指します。いずれの場合も、現地の弁理士と連携し、出願書類の作成や審査対応を進めることが成功のポイントです。

シンガポール商標登録の流れとポイント

商標出願から登録までのステップ

シンガポールでの商標登録は、まずIPOS（シンガポール知的財産庁）のオンライン申請システムに必要書類を提出することから始まります。出願後は形式審査で書類不備がチェックされ、問題がなければ実体審査に進みます。IPOSは出願から4～6か月以内に初回の審査通知を出すことが多く、特に問題がなければそのまま登録手続きに移行します。登録が決定すると商標公報に掲載され、2か月間の異議申立期間を経て正式に登録証（電子証明）が発行されます（保護期間は登録日から10年）。審査で何らかの拒絶理由が示された場合は、通知日から4か月以内に対応策を提出し、必要に応じて書類を修正します。なお、オンライン出願時にIPOSの指定分類表現を使うと1区分あたりS$280（通常S$341）に割引され、審査処理も迅速になるメリットがあります。

商標審査の加速制度

また、2025年5月からは『SG Trade Marks Fastプログラム』により、加速申請と所定料金の支払いで初回審査報告や公告通知を出願後3～6週間以内に受け取ることが可能となりました。この制度を利用すれば、従来4～6か月程度かかっていた審査期間を大幅に短縮し、短期間で商標権を取得できます。

翻訳・識別性の注意点

商標出願時には、名称の英訳にも注意が必要です。日本語の名称を英訳しただけでは一般的な表現と見なされる場合があります。例えば「地獄ラーメン」を直訳して「Hot ramen noodle」のような表現にすると、商品の特性を説明した記述的商標と判断される恐れがあります。専門家と相談し、独自性の高い名称を選ぶことが重要です。

ブランド保護戦略：侵害対策と監視

商標登録後もブランド保護には継続的な対策が重要です。シンガポールで取り得る主な施策を以下に示します。

税関差止め：登録商標を税関に記録し、輸入・輸出時に商標侵害品の差し止めを依頼します。必要な情報（侵害品の特徴や予想通関日など）を提供し、税関による押収を促します。
法的措置：侵害商品が市場に出回った場合や商標権を侵害された場合は、現地弁護士と連携して訴訟を起こします。損害賠償請求や販売差止めを求めることで、権利行使の徹底と抑止力の両立を図ります。
オンライン監視：AmazonやShopeeなどのECサイト、SNS上で自社ブランドが無断使用されていないか定期的にチェックします。プラットフォームへ報告し該当商品を削除するよう依頼することで、販売チャネルをクリーンに保ちます。
契約・品質管理：現地パートナーとの契約で商標使用条件を明確化し、製品や広告の品質を管理します。ブランドイメージの統一により、類似商標を作らせない環境づくりにもつながります。

以上の施策を総合的に講じることで、シンガポール市場におけるブランド価値を高め、侵害リスクを抑えられます。

よくある質問（FAQ）

【質問】シンガポールで商標登録する基本的な手順は？

【回答】 IPOS（シンガポール特許庁）のオンライン出願システムを利用し、商標と出願人情報、指定商品・役務を英語で申請します。日本で先に出願している場合は、6か月以内の優先権主張で同日付にできます。公式分類データベースを活用すると審査がスムーズで、区分ごとに約S$280（オンライン・事前登録利用時）の手数料を支払います。出願後は4～6か月で審査が入り、問題なければ登録へ進み、全体で通常9～12か月ほどかかります。不安な点があれば、現地で商標出願に詳しい弁理士に相談することもできます。

【質問】商標登録にかかる期間はどれくらい？審査が通らなかった場合は？

【回答】 通常、出願から登録まで約9～12か月程度です。審査は出願後4～6か月で始まり、問題がなければその後2か月の異議申立期間を経て登録されます。万が一拒絶理由が出た場合は、報告書到着後4か月以内に対応（意見書提出・修正など）します。異議申立てがあった場合は手続きを経て判断されるため、状況によっては1年程度かかることもあります。

【質問】商標権侵害が発生した場合、どのように対応すればよい？

まとめ

シンガポールは法整備が進み、知的財産を活用する企業を受け入れています。現地で特許や商標を確実に取得し、税関・法的手段を活用しながらブランドを守ることで、信頼獲得と競争力強化が実現できます。Leapでは、多言語HPやコンテンツ制作、越境ECサポートなどを通じて、ブランドの現地展開と保護をワンストップで支援します。これまでご紹介したポイントを踏まえ、ぜひLeapのサービスも活用しながら、シンガポール市場での成功にお役立てください。